税理士が解説！経費にできる意外なもの７選

2025年8月25日

事業をしていると「これは経費になるのかな？」と迷う場面は多いですよね。
領収書を捨ててしまったり、「これはプライベートだから無理」と諦めていたり…実はもったいないケースも少なくありません。

経費計上は、根拠があれば合法的に認められるものが多く、正しく知っていれば年間で数十万円の節税効果が期待できます。

今回は、税理士の視点から 「経費にできる意外なもの７選」 をわかりやすくご紹介します。

1. 健康診断・人間ドック費用（法人限定）

従業員の健康管理は「福利厚生費」として経費計上が可能です。
会社が費用を負担し、全従業員に平等に実施すれば問題ありません。

節税効果：10万円×税率30%＝3万円の節税

なお、対象者が役員のみであったり、特定の従業員のみである場合は、給与になる可能性があります。

給与になると、健康診断を受けた人に所得税・住民税などが課税され、さらに法人には源泉徴収義務がありますので、納付漏れが発生し、延滞税などがかかる恐れもあります。

⚠️ 注意点：個人事業主は経費計上できません。健康管理は「自己責任」とみなされるためです。

ユニフォームなどの服も経費になります。

「業務での使用が明確」「プライベートでは使わない」「業界の慣習に合致」という３条件を満たす必要があります。
普段着にも使える服は経費にするのは難しい点に注意しましょう。

⚠️ 注意点：営業用のスーツなどはプライベートでも利用できることから、経費計上する場合は他のユニフォームなどよりも気を付ける必要があります。常に会社に置いている、社名が刺繍されているなど、客観的に見て仕事にしか使用しないことを証明できるような工夫が必要です。

自宅を事務所として使っている場合、家賃や光熱費を按分して経費に できます。

例：年間家賃120万円×30%＝36万円の経費 → 約11万円の節税効果。

法人の場合は「社宅制度」を活用すると、さらに大きな節税効果が期待できます。

知識を増やすための書籍や新聞も経費計上できます。

「自己投資＝最高の経費」と言えます。

接待交際費や会議費として認められる支出もあります。

記録には「日時・場所・参加者・目的・金額・相手先」が必要です。

⚠️ 注意点

人間関係を維持するための支出は立派な事業投資といえます。

あくまでも事業に必要な支出のみが経費になるため、プライベートな支出は入れないようにしましょう。

スキルアップや資格取得のための研修費も経費になります。

⚠️ 注意点：税理士や弁護士など「一身専属資格」の取得費用は経費にならず、給与扱いになります。その場合は「資格手当」として給与に組み込む方が効率的です。

取引先との関係維持を目的とした 慶弔費や贈答品 も交際費として経費になります。

例：お中元1件5,000円×50社＝25万円 → 約7.5万円の節税効果。
常識的な範囲内で、目的や相手を明確に記録しておくことが重要です。

今回紹介した意外な経費を整理すると以下の通りです。

どれも「業務との関連性」と「記録の保管」がポイントです。

無理のない範囲で、経費計上が漏れないように注意しましょう。