飲食店は「家賃」で9割決まる。契約前に知っておくべき、絶対潰れない固定費の黄金比率

「駅前のあの一等地が空いたらしい！ 人通りも多いし、あそこなら絶対に売れる！」
「少し家賃は高いけど、頑張って売ればなんとかなるだろう」

もし、あなたが今、物件選びでこのように心が躍っているなら……。

厳しいことを言いますが、飲食店の経営において、「家賃」の失敗は、取り返しがつきません。
味やメニューは変えられますが、家賃という「固定費」だけは、撤退するその日まで首を絞め続ける鎖になるからです。

今回は、税理士の視点から、絶対に店を潰さないための「家賃の黄金比率」について解説します。

1. なぜ、家賃が高いと「即死」するのか？

「家賃が高くても、その分売上が上がればいい」と多くの創業者は考えます。
しかし、経営には必ず「波」があります。

売上は水物ですが、家賃は「鉄」です。
台風で休業しても、売上がゼロの日でも、1円もまけてくれません。

一等地の罠：「大家のために働くな」

「一等地なら広告費がいらない」は半分正解で、半分は罠です。
一等地の家賃には、その集客力がすでに価格に織り込まれています。

つまり、あなたが汗水垂らして稼いだ利益の多くが、「場所代」として大家さんのポケットに移動するだけなのです。

項目	🏢 一等地 (家賃60万)	🏠 二等立地 (家賃30万)
月商	300万円	300万円
家賃比率	20％ (高すぎる)	10％ (適正)
利益への影響	利益ゼロ （大家のために働く）	30万残る （給料・投資へ）

「一等地で薄利」よりも、「二等立地で高収益」。
これが、私たち中小企業が目指すべき戦略です。

2. 知っておくべき黄金比率：「FLRコスト」

では、具体的にいくらまでに抑えるべきか。
ここで登場するのが、飲食店の最重要指標「FLRコスト」です。

F（食材）＋ L（人件費）＋ R（家賃）。
これを売上の70％以内に抑えるのが鉄則です。

ご覧の通り、家賃（R）に使える枠は、物理的に「10％」しか残っていないのです。
もし家賃を15％にしてしまったら、その分「食材の質」を落とすか、「スタッフ」を削るしかなくなり、店の実力が低下します。

3. 「家賃は3日分の売上」で考えろ

「売上の10％」と言われてもピンと来ないかもしれません。
そこで、もっとシンプルで、かつシビアな判定基準を伝授します。

なぜ「3日分」なのか？ それには明確な理由があります。

• ① 数学的根拠（FLRの限界） 売上の10％ ≒ 月30日のうちの3日分。
  これを超えると、食材や人件費を削らざるを得なくなり、商品力が落ちます。
• ② 経営的根拠（損益分岐点） 「月に3日満席にすれば家賃は払える」という状態を作れば、雨が続いても、不況になっても潰れません。
  これは最強の「倒産防止保険」です。
• ③ 現場の心理（モチベーション） 「毎月1日〜3日目の売上は大家さんへ。4日目からは自分たちの取り分だ！」
  この感覚が、長く経営を続けるための精神安定剤になります。

「3日で払えない家賃」は、身の丈に合っていません。
このシンプルなルールだけで、大火傷を防ぐことができます。

4. すでに高い家賃で契約してしまった方へ

「もう手遅れだ…」というオーナー様。諦めるのはまだ早いです。
家賃額は変えられませんが、比率を下げることは可能です。

• 「席効率」を上げる： テイクアウトやデリバリーを強化し、「席を使わない売上」を作ることで、家賃比率を下げてください。
• 客単価を上げる： 50円、100円の値上げを行い、売上総額を上げてください。

5. 結論：物件探しは「恋」をするな、「計算」をしろ

物件探しは恋愛に似ています。
素敵な外観を見ると一目惚れしてしまいますが、経営者はそこで「冷徹な計算機」にならなければなりません。

「この家賃を払うために、毎日何人の客が必要か？」
「雨が続いて売上が半減しても、家賃を払えるか？」

「良い物件」とは、見た目が良い物件ではありません。
「利益が出る家賃の物件」のことです。