飲食店が「法人成り」するベストなタイミングは？消費税と社会保険料で損しない分岐点

「売上が1,000万円を超えたら、そろそろ法人化（株式会社）ですよね？」
「友達の社長が、会社にしたら税金が安くなるって言ってました」

もし、この言葉を鵜呑みにして、計算もせずに法人化しようとしているなら……。

かつては「売上1,000万円」が鉄板のラインでしたが、インボイス制度の導入や社会保険料のアップにより、その常識は完全に崩壊しました。

今回は、税理士の視点から、飲食店が法人成りする本当の「損益分岐点」と、そもそも「インボイスに登録すべき店・そうでない店」の見極め方について、徹底解説します。

1. 「売上1,000万円」神話の崩壊と、インボイスの影

まず、なぜ昔から「売上1,000万円」が基準と言われてきたのでしょうか。
それは、「消費税」のルールに理由があります。

かつての勝ちパターン

個人事業主で売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を払う義務が発生します。
しかし、ここで法人化すると「新しい別人格」が生まれたことになるため、設立から最大2年間、再び消費税が免除されるというボーナスタイムがありました。

インボイス制度でどう変わった？

しかし、インボイス制度が状況を変えました。
インボイスを発行するためには、売上が1,000万円以下でも、自ら手を挙げて「課税事業者」になり、消費税を払わなければなりません。

つまり、「法人化しても、インボイス登録したら消費税の免税メリットは消える」のです。
今、法人化を検討するなら、消費税メリットよりも、後述する「社会保険料」と「インボイス登録の必要性」をセットで考えなければなりません。

2. そもそも、あなたの店は「インボイス」が必要ですか？

法人化の前に、まずここを決めなければなりません。
「周りがやっているから」で登録すると、年間数十万円の利益をドブに捨てることになります。

判断基準は、売上規模ではなく「お客様は誰か？」です。

3. 法人化の最大の敵は「社会保険料」である

インボイスの次に立ちはだかるのが、「社会保険（社保）」です。
ここを理解せずに法人化すると、手元資金が一気に枯渇します。

項目	個人事業主	法人（会社）
加入義務	従業員5人未満なら 任意（入らなくていい）	社長1人でも 強制加入
保険料	国民年金・国保 （上限あり・比較的安い）	厚生年金・健保 （給料の約30％・高い）

例えば、社長の月給を50万円に設定したとしましょう。
年間600万円の給料に対して、約180万円もの社会保険料（会社負担＋個人負担）が消えていきます。

「法人化で税金が50万円安くなった！」と喜んでいても、社保が180万円増えていたら、トータルで130万円の大損です。

4. シミュレーション：本当の損益分岐点は「利益〇〇万円」

では、具体的にどのくらい稼いでいれば、社会保険料の負担をカバーしてプラスになるのでしょうか。

理由は、個人の「所得税」と、会社の「法人税」の税率構造の違いにあります。

• 利益500万円： 個人事業主のままが正解。（社保負担で負ける）
• 利益800万円： トントン。（将来拡大するなら法人化もアリ）
• 利益1,000万円以上： 法人化の圧勝。（個人の税率が高すぎるため）

5. それでも法人化すべき「攻めの理由」

ここまで「お金（節税）」の話をしましたが、あえてコストを払ってでも法人化すべきケースがあります。
特に「人」と「融資」です。

① 人材採用での圧倒的有利

今の若手は、お店選びで「社保完備」を絶対条件にします。
優秀な店長候補や料理長を採用したいなら、法人化して社保を完備することは、最強の採用戦略になります。

② 融資の枠が広がる

銀行は「個人」よりも「法人（企業）」を信用します。
2店舗、3店舗と拡大するために、数千万円単位の融資を引きたいなら、法人化は必須のパスポートです。

6. あなたの店はどっち？ 最終チェックリスト

7. 結論：電卓を叩いてからハンコを押せ

法人化は、RPGで言えば「上級職への転職」です。
使える魔法（節税）も増えますが、装備にお金がかかり、敵（社会保険料）も強くなります。

今のあなたのレベル（利益・組織力）で転職して、勝てるかどうか。
それは、感覚ではなく「シミュレーション」で分かります。