銀行員は「黒字」か「赤字」かを見ていない。融資を断られる店長が知らない、決算書の「ある一行」とは？

「うちは今期、少し赤字だから融資は無理だろうな……」
「逆に、黒字が出ているから、銀行は喜んで貸してくれるはずだ！」

もし、あなたがそう思っているなら。
残念ながら、その認識は銀行員の感覚と180度ズレています。

事実、赤字でも数千万円を借りられる社長もいれば、黒字なのに断られる社長もいます。
この差はどこにあるのでしょうか？

答えは、決算書の「ある一行」にあります。
今回は、多くの経営者が見落としがちな「融資審査のツボ」と、銀行から「貸したい」と言われる強い決算書の作り方について解説します。

1. 銀行員が見ているのは「過去の利益」ではなく「未来の返済能力」

銀行が一番恐れているのは「赤字の会社」ではありません。
「貸したお金が返ってこない会社」です。

逆に言えば、一時的に赤字だろうが、「返済する現金（キャッシュ）」さえ回っていれば、彼らは融資を検討します。

🏦 銀行式「返済能力」の計算式

簡易キャッシュフロー＝
税引き後利益＋減価償却費

ここがポイントです。「減価償却費」はお金が出ていかない経費なので、利益に足し戻して計算されます。
つまり、「計算上は赤字でも、償却費が大きければ融資は通る」ということです。

しかし、いくらキャッシュフローが出ていても、BS（貸借対照表）に「ある科目」が載っているだけで、審査担当者の顔色は一気に曇ります。

☠️役員貸付金（やくいんかしつけきん）

簡単に言えば、「会社のお金を、社長個人が私的に借りている状態」です。

これが決算書にあると、銀行はこう判断します。
「この社長は公私混同している。融資しても生活費に消えるだろう」
これを『資金使途違反の懸念』と言い、融資のハードルが劇的に上がります。

これは、日々の「経理のコミュニケーション不足」に原因があります。

決算間際になって一年分の領収書を整理すると、使途不明金が出てきます。
税理士も社長も詳細が思い出せないため、
「とりあえず『役員への貸付』として処理して、帳尻を合わせよう」
という選択をしてしまいがちなのです。

これは誰が悪いわけでもなく、「毎月リアルタイムで数字を見ていないこと」の弊害です。

社長個人の貯金から会社に返済するか、役員報酬を見直して相殺し、計画的に消していきましょう。
そして何より、「会社の財布は自分の財布ではない」という規律を持つことが、信用への第一歩です。

「節税」のやりすぎは禁物です。
「税金は、会社を強くするためのコスト（信用料）」です。
しっかりと納税している会社こそが、いざという時に数千万円の融資を引けるのです。

ただ数字が並んでいるだけの決算書では、銀行員の心は動きません。

普通の決算書「今期は赤字です。（理由は書いていない）」
↓
銀行：「業績悪化か。貸すのは危険だな」

強い決算書「今期は赤字ですが、新店改装費（一時的費用）によるものです。既存店は好調です」
↓
銀行：「なるほど、ポジティブな赤字か。なら大丈夫だ」

このように、銀行員が稟議書を書きやすい材料（注記や事業計画書）をこちらから提供するのです。

銀行員も人間です。「貸したい」と思っています。
彼らを説得できる「材料（綺麗な決算書とストーリー）」を提供できるのは、あなたと、あなたの隣にいる税理士だけです。

「自分の決算書が銀行からどう見られているか不安だ」
「次の融資が通るか診断してほしい」

という場合は、一度ご相談ください。
当事務所は、単なる記帳代行ではなく、「銀行と対等に渡り合える強い財務体質作り」をサポートしています。