年利1.5%で資金を借りて、実質30%超の利回りを叩き出す。
国の制度をフル活用して「無税」で資金調達し、
資産を倍速で増やすスキームを完全公開します。
「節税対策をすると、手元の現金が減ってしまう……」
「銀行以外から、すぐに借りられる枠を持っておきたい」
経営者にとって永遠の課題である「節税」と「資金繰り」。
実は、この2つを同時に、しかも劇的に改善する「裏ワザ」が存在します。
この2つの真価は、積み立てたお金を担保に年1.5%で借りられる
「契約者貸付制度」にこそあります。
今回は、この貸付制度を活用した錬金術スキームと、
最新の法改正で厳しくなった「出口戦略（10年・19年ルール）」まで、包み隠さず解説します。
1. 国が用意した「最強の財布」共済2トップとは？
まずは基本スペックです。どちらも国（中小機構）が運営する制度ですが、役割が明確に違います。
| 項目 | ① 小規模企業共済 | ② 経営セーフティ共済 |
|---|---|---|
| 役割 | 社長個人の 「退職金」積立 |
会社の 「連鎖倒産」防止 |
| 掛金上限 | 月7万円 （年84万円） |
月20万円 （総額800万円まで） |
| 節税効果 | 全額「所得控除」 (個人の税金が減る) |
全額「損金(経費)」 (会社の税金が減る) |
| 加入条件 | 従業員20人以下 (商業・サービスは5人以下) |
継続1年以上の 法人・個人事業主 |
令和6年10月の改正で、「解約した後、2年間は損金算入できない（再加入ペナルティ）」というルールが追加されました。
頻繁な出し入れ（節税だけが目的の加入）は封じられましたので、これまで以上に出口戦略が重要になります。
2. 【衝撃】実質利回りは驚異の「30%超え」？
この2つの制度には、積み立てた掛金の範囲内（7〜9割）で、「年1.5%」（執筆時点）という超低金利でお金を借りられる「契約者貸付制度」があります。
例：小規模企業共済に年84万円積み立てる社長（税率約43%）の場合
(84万 × 税率43%)
※所得税33% ＋ 住民税10% +361,200円
(670,000 × 年1.5%) ▲10,050円
1万円のコストで35万円の利益。
実質利回り：約 41%
これが錬金術の正体です。
手元に戻った67万円を、返済せずに毎年「借換（利息だけ払って借り直す）」を繰り返すことで、ずっと運用し続けられます。
3. 【重要】使い道を間違えると即死！ 鉄の掟
「借りたお金は何に使ってもいい」と言いましたが、「小規模」と「セーフティ」では、運用のルールが全く違います。
お金に色はついていませんが、帳簿上の扱いを混同すると、銀行評価が毀損します。
（個人のお金）
【使い道：自由】
- 銀行が貸してくれない「個人投資（NISA等）」に回すのがベスト。
- 次年度の掛金に回して、節税ループを作るのもOK。
- 生活費に使っても誰にも文句は言われません。
（会社のお金）
【使い道：事業のみ】
- 絶対NG：法人の場合は社長が個人的に使ってしまうと、決算書上で「役員貸付金」となります。
- これは銀行が最も嫌う科目であり、融資ストップの原因になります。法人の場合は必ず事業資金として使いましょう。
4. 出口の罠：「10年」と「19年」のデッドライン
ここが最新情報かつ、最も注意すべきポイントです。
小規模企業共済の出口は「退職所得」として優遇されますが、会社からの退職金と「受け取る順番」によって、調整計算が入る（控除額が減らされる）期間が異なります。
退職所得控除をフル活用するためには、以下の「空白期間」を空ける必要があります。ここをミスすると税金が数百万円単位で跳ね上がります。
① 小規模企業共済を【先】に受け取る場合
→ その後、会社の退職金を「10年以内」に受け取ると調整計算が入ります。
（※税制改正により期間が延長されるため）
② 会社の退職金を【先】に受け取る場合（逆の順番）
→ その後、小規模企業共済を「19年」空けないと調整計算が入ります。
（※小規模企業共済等の場合は、過去19年間をチェックされるため最も厳しいパターンです）
「75歳まで役員」の覚悟はありますか？
通常、小規模企業共済は退職時に受け取ることが多いですが、退職所得控除を最大限に活用する戦略として、在職中に受け取れる「老齢給付（65歳以上）」を選択するケースがあります。
もし、この戦略で65歳に共済金を受け取ったとしましょう。
この場合、①のパターン（共済が先）となりますが、調整計算による増税を避けて会社からの退職金を受け取るには、そこから10年空ける必要があります。
つまり、基本的には「75歳」まで役員（社長でなくても可）として会社に残り、75歳で退職することになります。
【上級テクニック】一時金と年金の「併用受取」
「10年も待てない」「いつ退職するか分からない」という場合は、小規模企業共済を「一時金」と「年金（分割）」の併用で受け取る方法も検討してください。
全額を「一時金」で受け取ると退職所得控除を使い切ってしまいますが、一部を「年金（雑所得）」として受け取ることで、退職所得控除の枠を温存できる可能性があります。
これにより、仮に10年以内に会社の退職金を受け取ることになっても、残しておいた控除枠を活用して税負担を軽減できる余地が生まれます。
退職のタイミングや金額をあらかじめ予測し、柔軟な出口設計をしておくことが重要です。
5. 結論：資金最大化のベストアンサー
この2つの制度は、正しく使えば最強の資金繰りツールですが、出口のハードルが非常に高くなっています。
- 入口：1.5%で借りて、投資や掛金に回す（錬金術）。
- セーフティ：解約後2年は使えないので、計画的に積み立てる。
- 出口：受取順序（10年・19年ルール）を間違えないよう、75歳退職や年金併用を見据える。
このように、小規模企業共済は一度始めると、老齢給付の「65歳」までキャッシュが事実上固定されます。
しかも出口では10年・19年という縛りが発生します。
だからこそ、単に積み立てるだけでなく、「契約者貸付」を積極的に利用するべきです。
貸付制度を使えば、65歳や75歳を待たずに資金を流動化でき、手元の資金量を最大化しながら節税メリットだけを享受できるからです。
これこそが、制度の「出口リスク」をヘッジしつつ、果実を最大化するベストな戦略と言えるでしょう。
⚠️ 本記事に関する重要なお知らせ
今回ご紹介した手法は、制度の仕組みを活用した資金効率化の方法（いわゆる裏ワザ）を含んでいますが、本来の制度目的とは異なる利用方法となる場合があります。
税制や法律は頻繁に改正されます（例：経営セーフティ共済の2年ルール追加など）。現在のルールが将来も使える保証はありませんし、過度な節税スキームは規制の対象となる可能性もあります。
「一度始めたから安心」ではなく、常に最新の法改正をチェックし、キャッシュフローの最適化を最優先して臨機応変に対応できる状態にしておいてください。実行の際は必ず顧問税理士と相談の上、自己責任で行ってください。
※本記事の金利や税制は執筆時点（令和7年度改正大綱反映）のものです。実際の適用には要件がありますので、必ず税理士にご相談ください。
