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はじめに
老後の生活資金についてNo Imageでは、楽しい老後生活を送ることは難しいです。
平成29年に総務省から発表された、
「日本の人口に占める高齢者（65歳以上）の割合」は、27.7％となっています。
現在、財務省の会議の中で、
年金の受給年齢が65歳から68歳まで引き上げる案が検討されており、
この案が通れば、今後はひとりひとりの年金を受給できる総額も減ってきていきます。
そして、企業の多くは今後定年を60歳から65歳に引き上げていくことが予想され、
定年に達した人は嘱託として働き、多くの人が高齢者になっても働く世の中になっていくでしょう。
（最近の65歳、70歳くらいの人は元気な人が多いです。）
年々、日本人の寿命は伸びており、数年後には平均寿命は90歳になるともいわれています。
現在でも、90歳まで生きる割合は、男性が25.8%、女性が50.2%となっています。
ただ、68歳から90歳までの22年間の老後生活資金が、
全額年金から支給されるかというと、かなり厳しいでしょう。
ですから、国はIDECO等の確定拠出年金の制度を確立させ、
年金だけでは足りない老後の生活費を、そぜぞれ個人で貯めておくように促しています。
まだ先のことと思って何も準備していないと、いざというときに困ってしまいますので、
今日は老後の生活資金について考えていきたいと思います。
年金受給のタイミングをずらす
現在では、老齢厚生年金と、老齢基礎年金は、65歳から受給を受けることができますが、
この受給を受けるタイミングは自分で選ぶことができ、
繰り上げ受給することも、繰り下げ受給することもできます。
繰り上げ受給をする場合は、5年間（60か月）まで繰り上げが可能ですので、
早くて60歳から受給することができ、
1か月早めるたびに、年金×0.5％が減額された金額が支給されます。
逆に繰り下げた場合は、こちらも5年間（60か月）まで繰り下げが可能ですので、
遅くて70歳から受給することができ、
1か月遅らせるごとに、年金受給額×0.7％が増額された金額が支給されます。
他の収入との兼ね合い
年金を繰り上げるか、繰り下げるかで生涯年金受給額は大きく変わっていきます。
長生きできれば、70歳から受給した方が多くもらえますが、
そうでない場合は、少なくなることもあります。
その人の寿命は誰にも分りませんから、自分の収入の状況等により、総合的に決めるべきでしょう。
これからは、社会全体が高齢者になっても働ける環境になっていきますので、
働けるまで働いて（70歳まで）生活し、
65歳から70歳までの5年間の年金受給を先送りにすることで、70歳から受給できる年金は
0.7%×60か月＝42％増える
こととなります。
貯蓄が多くあり、年金も十分にもらえて、老後の心配はないという場合は問題ありませんが、
年金だけで生活が苦しいと考えていた場合は、年金の受給を遅らせる措置が取れるのであれば、
何とか生活できる水準にまで年金が引き上げられますので、
働ける環境である場合は、働いていた方がいいのではないかと思います。
これからはさらに厳しい
はじめにでも書きましたが、これからは年金の受給開始年齢が、
68歳となっていく可能性もありますので、年金の受給を遅らせることによる、
年金受給額の増額に期待ができません。
ですから、サラリーマンとして働き続けるのであれば、
年金だけに頼らず、老後の生活資金を自分で貯蓄していくことを考えないといけないでしょう。
おわりに
サラリーマンとして働く多くの人は、厚生年金に加入し、
配偶者がフルタイムで働く必要がない場合は、配偶者を厚生年金の扶養家族（第三号被保険者）としています。
この制度は、扶養されている配偶者の年金負担なく、
配偶者が将来に年金を満額受給できるというものです。
これに対して、自営業者等が加入する、国民年金にはこういった制度はなく、
配偶者がいれば自分と配偶者の二人分の国民年金を納めなくてはいけません。
私は後者のほうですから、老後の生活のことを考えると、
国民年金の加入者はより厳しい状況にあります。
私も老後をImageして、少しずつでも貯蓄していきたいものです。（泣）
