目的を見失った節税はお金を失う。

はじめに

「税金を払いたくない」

税理士事務所で仕事をしていると、そういった声はよく聞きます。

 

税金は担税力(税金を払える能力)に応じて課税されるものなので、
税金を払わないといけないということは、それだけ儲かっているということ。

 

しかし、節税という言葉があるように、
無駄な税金を払わなくていいようにすることはできますし、
納税額を減らすことはできます。(具体策は税理士に相談が必要です)

 

ただ、節税に取り組むにあたって、過度の節税は逆効果で、
目的を見失った節税は、お金を失うことにもなりかねません。

 

お金を失う節税

例えば、決算時点で利益が出ている場合は、その利益に税金が課されますので、
税金を払いたくないと考える人は利益を圧縮しようとします。

 

利益を圧縮するには、ほとんどの場合(決算ぎりぎりの場合)は、
お金を使って費用を増やす必要があります。

 

そうすると、費用を増やさずに税金を払った場合よりも、
費用を増やして税金を減らした場合のほうが、手元に残るお金は少なくなります。

 

例えば

前提条件:利益が100、税率が30%の場合。

※利益=お金とします。

 

何も小細工をしないで、利益100のままで決算日をむかえると、
その利益100に30%の税金が課されますので、100×30%=30が税金となり、
その税金を利益から差し引くと、手元現金は70になります。(グラフ左)

 

これに対して、利益を圧縮して支払う税金を減らすため、費用を50使った場合。
100-50=50の利益が残ります。

 

そして、この50の利益に30%の税金が課税されるので、
50×30%=15が税金となり、
その税金を利益から差し引くと、手元現金は35となります。(グラフ右)

 

つまり、「手元にお金を残す」という目的がある場合は、
費用を使って利益を圧縮するのは逆効果だということです。

 

費用を使うと税金が減りますが、同時にお金も減ります。
「税金を払いたくない」を極端に換言すると、「お金を残したくない」になり、
過度の節税は自分で自分の首を絞める結果になります。

 

金融機関は利益を評価する

銀行等の金融機関は利益を見てお金を貸してくれます。

利益が出ている時にお金を貸してくれて、利益が出ていないときにはお金を貸してくれません。
上記で説明したように、費用を増やして利益を圧縮すれば、銀行からお金を借りにくくなります。

銀行からお金を借りられる体制にしておくには、税金を納めていたほうが有利に働きます。

 

 

おわりに

「税金を払いたくない」と、決算ギリギリに散財するのは、お勧めはしません。

どうしても必要な物(今買わなくても来期に絶対に買う必要がある物)
を購入するのであれば、決算ギリギリにお金を使っても問題ないですが、
そうでない物を無理に購入するのはやめておいたほうがいいです。

 

いずれにしても、お金を貯めたいのか、純粋に税金を払いたくないだけなのか、
まずは、自分の考えを整理しておいた方がいいでしょう。