「会社を設立したんですが、これから何をすればいいのか全然わからなくて...」
そう悩んでいる新社長さん、実は手続きの期限を過ぎると大きな損失が発生することをご存知ですか？
この記事を読むとわかること
- 設立から5日以内に必要な手続き
- 2ヶ月以内に必ず提出すべき重要書類
- 青色申告を受けるための必須条件
- 1年目に整備すべき会計体制
📋 会社設立おめでとうございます！でも油断は禁物です
田中社長
佐藤先生、やっと会社設立の登記が完了しました！これで一段落ですよね？
田中社長、実はここからが本番なんです！設立後の手続きを期限内に行わないと、青色申告の特典が受けられなくなったり、最悪の場合、罰則を受ける可能性もあるんですよ。
佐藤税理士
田中社長
えっ！？そんなに重要な手続きがまだ残ってるんですか？
⚠️ 設立から5日以内 - 社会保険関係の手続き【超緊急】
まず最優先で行うべきは、社会保険関係の手続きです。従業員を雇用する場合、設立から5日以内に年金事務所で手続きが必要なんです。
佐藤税理士
🏢 年金事務所での手続き（5日以内）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
💡 ポイント：社長1人の会社でも加入義務があります！
🏛️ 労働基準監督署での手続き（雇用した場合）
- 労働保険関係成立届（10日以内）
- 労働保険概算保険料申告書（50日以内）
🏢 ハローワークでの手続き（雇用した従業員が基準を満たす場合）
- 雇用保険適用事業所設置届（10日以内）
- 雇用保険被保険者資格取得届
田中社長
5日以内！？もう3日経ってます...大丈夫でしょうか？
今すぐ動きましょう！遅れても手続きは受け付けてもらえますが、遡って保険料を納める必要があります。早めに行けば、親切に教えてもらえますよ。
佐藤税理士
📝 設立から2ヶ月以内 - 税務署への届出【最重要】
田中社長
税務署への届出は、どんなものが必要なんですか？
これが一番重要です！特に「青色申告の承認申請書」は絶対に期限を守ってください。これを出さないと、年間数十万円から数百万円の節税機会を失うことになります。
佐藤税理士
⭐ 必須届出書類（2ヶ月以内）
| 書類名 | 重要度 | 提出しないと... |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | ★★★ | 税務署が会社の存在を認識できない |
| 青色申告の承認申請書 | ★★★★★ | 年間100万円以上の節税機会を失う |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | ★★★ | 給与支払いができない |
| 源泉所得税の納期の特例申請書 | ★★★★ | 毎月納付が必要（年2回にできる特例が使えない） |
📊 任意だが重要な届出
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
💡 ポイント：事業内容に合わせて有利になる場合は提出！
🏛️ 都道府県・市町村への届出も忘れずに！
税務署だけでなく、都道府県税事務所と市町村役場にも「法人設立届出書」の提出が必要です。
自治体によって様式や期限が異なるので、必ず各自治体のHPで確認してくださいね。
佐藤税理士
💻 1年目に整備すべき会計処理体制
田中社長
会計処理って、最初はExcelで管理すればいいですか？
いえいえ、最初から会計ソフトを導入することを強くお勧めします！
後から修正するのは本当に大変なんです。
月額数千円で使えるクラウド会計ソフトがありますから、必ず導入しましょう。
佐藤税理士
🖥️ 会計処理の体制整備チェックリスト
必要な準備
- ✅ 会計ソフト導入
- ✅ 勘定科目の設定
- ✅ 帳簿作成ルール決め
- ✅ 領収書管理方法
- ✅ 月次決算の仕組み作り
おすすめ会計ソフト
- 📊 マネーフォワード
機能充実・連携豊富 - 📊 弥生会計
老舗の安心感 - 📊 freee
初心者に優しい
🤝 税理士・銀行との関係構築
田中社長
税理士さんとの顧問契約って、1年目から必要でしょうか？まだ売上も少ないので...
実は1年目こそ税理士のサポートが重要なんです。
最初に間違った処理をすると、後で修正するのに何倍もの時間とコストがかかります。
月3万円程度の顧問料で、それ以上の節税効果と安心が得られますよ。
佐藤税理士
💡 税理士に依頼するメリット
✨ 節税効果
適正な節税で顧問料以上の効果
✨ 時間削減
本業に集中できる環境作り
✨ リスク回避
税務調査への適切な対応
✨ 資金調達
銀行融資の成功率UP
📅 会社設立1年目のやることリスト【完全版】
期限別チェックリスト
🚨 設立から5日以内
- ☐ 社会保険の新規適用届（年金事務所）
- ☐ 労働保険関係成立届（労働基準監督署）※10日以内
- ☐ 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）※10日以内
⚠️ 設立から2ヶ月以内
- ☐ 法人設立届出書（税務署）
- ☐ 青色申告の承認申請書（税務署）
- ☐ 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
- ☐ 源泉所得税の納期の特例申請書（税務署）
- ☐ 法人設立届出書（都道府県・市町村）
📝 1年目中に準備
- ☐ 会計ソフト導入
- ☐ 月次決算の仕組み作り
- ☐ 税理士との顧問契約検討
- ☐ 銀行との関係構築
- ☐ 必要な許認可の確認
田中社長
こんなにたくさんあるんですね...一人で全部やるのは大変そうです。
大丈夫です！優先順位をつけて、一つずつ確実に進めていけば必ずできます。
私たち税理士がサポートしますから、一緒に頑張りましょう！
佐藤税理士
🎯 まとめ：期限を守って税制上の特典をフル活用！
会社設立1年目で最も重要な3つのポイント
- 青色申告の承認申請書は絶対に2ヶ月以内に提出
→ 年間100万円以上の節税効果を逃さない - 社会保険・労働保険は即座に手続き
→ 遡及課税や罰則を避ける - 会計処理体制は最初から整備
→ 後からの修正は時間もコストも10倍かかる
📞 会社設立の手続きでお困りの方へ
「期限が迫っていて焦っている」
「何から手をつけていいか分からない」
「青色申告の特典を最大限活用したい」
そんなお悩みがあれば、
お気軽にご相談ください。
設立1年目の重要な時期を
税理士がしっかりサポートします。
※初回相談は完全無料です
⏰ 今すぐ行動を！
会社設立から何日経過していますか？
- ☐ 5日以内 → 社会保険の手続きを急いで！
- ☐ 1ヶ月以内 → 税務署への届出準備を始めましょう
- ☐ 2ヶ月近く → 青色申告申請の期限が迫っています！
- ☐ 2ヶ月以上 → 次年度から適用できるよう相談を
期限を守れば、税制上の特典をフル活用できます！
執筆者：佐藤憲亮
税理士・行政書士
「期限を守って税制上の特典をフル活用！」をモットーに、
会社設立から成長期まで、経営者の皆様をサポートしています。
