この記事の目次
はじめに
生活を安定させるためには、できるだけ毎月の定期収入（手取り額）
を増やすことが理想で、一時金収入を得るよりも、
毎月の定期収入を増やし、毎月の定期支出を減らすことの方が重要です。
そのため、ここ数年は翌年の住民税を減らして手取り額を増やすことを目的に、
ふるさと納税をしています。（メインの目的は返礼品ではありますが）
給与所得者で、住民税が特別徴収されている場合は、
ふるさと納税の恩恵を毎月感じることができます。
ふるさと納税の考え方
ふるさと納税は、所得金額によって限度はありますが、
実質2,000円の負担で返礼品をもらうことができる制度です。
ふるさと納税をして、
寄付金の還付・控除を受ける方法は、次の二パターンがあります。
①確定申告する ⇒ 今年の所得税と翌年の住民税から控除
確定申告をすることにより、今年の所得税及び翌年の住民税から、
支払ったふるさと納税分の還付・控除を受けることができます。
②ワンストップ特例申請書を出す ⇒ 翌年の住民税から控除
収入が給与のみの方で、ふるさと納税をした市町村が5箇所以内であれば、
ワンストップ特例申告書を各市町村に提出することで、
個人確定申告をしなくても、支払ったふるさと納税分は
翌年の住民税から控除されることとなります。
私がふるさと納税をしようと思ったのは、
翌年の住民税を減らしたいからなので、➁の方法をとっています。
①の場合は、所得税と住民税から控除を受けることになるので、
②に比べると翌年の住民税から控除される金額が減ります。
つまり、➀は一時で控除を受ける部分と一年間に渡って控除を受ける部分が
出てくるということです。
結果的に受けられる控除額は同じであっても、控除の受け方が違います。
どちらが得か
金銭的な損得でいうと、先に恩恵を受けた方が得なので、➀の方が有利です。
ですが、私はできるだけ平準化して安定を図りたいと考える性格なので、
一時的な損得よりも➁の方法で安定を図ることの方に魅力を感じます。
損をしない様に、得をすることばかりを優先していると、
本当に自分が大事にしていることを見失ってしまうので、
得するとか損するという言葉に流されない様に気を付けないといけません。
損得勘定だけで物事を考える人もいますが、
誰しもそれ以上に大事にしている考えがあるはずです。
おわりに
今回はふるさと納税を例にお話してきましたが、
私はできるだけ先の見通しが立ちやすい様に、
毎月の支出をできる範囲内で平準化しています。
予測ができない支出ほど怖いものはないので、
損得よりも安定を重視しています。
予測ができない収入は大歓迎ですが。
関連記事：ふるさと納税の返礼品は所得になる。/TIME-TAX
