【2018年版】税法免除大学院の合格率一覧

【2018年版】税法免除大学院の合格率一覧

はじめに

税法免除が受けられる大学院は数多くありますが、その情報はまとまっておらず、いざ大学院に行こうにもどこの大学院がいいのかがわかりません。

 

このリストに記載された大学院が、免除を受けられる大学院の全てではありませんが、免除が受けられる大学院が記載されたリストを河合塾KALSが公表しています。

私もこのリストを参考に大学院について調べました。

 

今回はこのリストを基に、現在公表されている2018年度の各大学院の定員、受験者数、合格者数、合格率を調べ、これらを比較分析して一覧表にしました。一部不明なところをもありますが、分かる範囲で記載しています。

 

2018年度 税法免除大学院・研究科別・合格率一覧

2018 大学院名 研究科名 定員 受験者数 内社会人 合格者数 内社会人 全体     合格率 社会人 合格率
国公立 筑波大学大学院 ビジネス科学      研究科 60 179 176 70 69 39.1% 39.2%
大阪府立大学大学院 経済学研究科 20 37 2 22 0 59.5% 0.0%
兵庫県立大学大学院 経済学研究科 20            
和歌山大学大学院 経済学研究科 38 62 14 31 7 50.0% 50.0%
私立 青山学院大学大学院 法学研究科 40 58 39 26 17 44.8% 43.6%
亜細亜大学大学院 法学研究科 15 13 1 7 0 53.8% 0.0%
経済学研究科 15 8 5 5 3 62.5% 60.0%
嘉悦大学大学院 ビジネス創造      研究科              
神奈川大学大学院 法学研究科 20 4 3 3 3 75.0% 100.0%
國學院大學大学院 経済学研究科 10 6 2 3 0 50.0% 0.0%
国士舘大学大学院 法学研究科 10 24 16 20 14 83.3% 87.5%
経済学研究科 20 9 2 4 1 44.4% 50.0%
椙山女学園大学大学院 現代マネジメント研究科 5 2 1 2 1 100.0% 100.0%
聖学院大学大学院 政治政策学研究科              
成蹊大学大学院 経済経営研究科 16            
専修大学大学院 商学研究科 25 51 23 27 9 52.9% 39.1%
法学研究科 25 8 4 6 4 75.0% 100.0%
高千穂大学大学院 経営学研究科 40 60 36 43 24 71.7% 66.7%
拓殖大学大学院 商学研究科              
千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 70 87 56 70 50 80.5% 89.3%
経済学研究科 10 17 13 11 7 64.7% 53.8%
東京国際大学大学院 商学研究科 30 22 11 16 8 72.7% 72.7%
東洋大学大学院 法学研究科 20 13 2 7 1 53.8% 50.0%
経営学研究科 40 169 33 39 19 23.1% 57.6%
名古屋商科大学大学院 会計ファイナンスコース              
日本大学大学院 経済学研究科 30 74 51 43 35 58.1% 68.6%
法学研究科 75 34 13 26 8 76.5% 61.5%
文京学院大学大学院 経営学研究科 30 40 29 19 11 47.5% 37.9%
武蔵野大学大学院 政治経済学研究科 15 15   8   53.3%  
明治大学大学院 会計専門職研究科 80 115   85   73.9%  
グローバルビジネス   研究科 85            
立教大学大学院 経済学研究科 40 67 29 35 20 52.2% 69.0%
立正大学大学院 法学研究科 10            
愛知大学大学院 経営学研究科 15 15 6 9 6 60.0% 100.0%
愛知学院大学大学院 商学研究科 10 9 6 7 4 77.8% 66.7%
法学研究科 15 8 5 8 5 100.0% 100.0%
経済学研究科 7 1 0 1 0 100.0%  
名古屋学院大学大学院 経済経営研究科 27 24 18 24 18 100.0% 100.0%
名古屋経済大学大学院 法学研究科 50 56 37 47 30 83.9% 81.1%
南山大学大学院 社会科学研究科 21 15 2 12 2 80.0% 100.0%
大阪学院大学大学院 法学研究科 30 43 35 29 24 67.4% 68.6%
大阪経済大学大学院 経営学研究科 40 114 80 63 41 55.3% 51.3%
東亜大学大学院 総合学術研究科(通信) 114 221   69   31.2%  
平均 31.9 48.0 23.4 25.6 13.8 65.0% 63.4%

この一覧を作るには大学入学情報図書館RENAを参考にしました。

このサイトでは大学・大学院へのアンケート調査の結果が公表されていますので、大学院の情報収集に役立つかと思います。

 

前提

・あくまで税法免除が受けられる大学院であり、受験者・合格者の全員が免除目的であるとは限りません。

・他にも免除を受けられる大学院はありますが、今回サンプルとしたのは43校です。

 

有利不利の分析

定員の多い少ないでの有利不利

合格者数が定員を超える又は下回るところもあり、定員が多いから合格できる人数が多いとも限らないようで、定員は一つの目安と考えたほうが良さそうです。恐らく一定の合格点が決まっていて、その合格点を超えた人でその定員を取り合うことになります。

 

受験者数が多い少ないでの有利不利

サンプル校のうち、受験者数が100人を超える大学院は5校あり、これらは競争率が高そうです。明治大学大学院の会計専門職研究科は合格率が73.9%と高めですが、社会人枠がないのが難点です。社会人枠で受けることを前提とすると、この中だと、定員の約1.5倍の合格者を出している大阪経済大学院の経営学研究科の確率が高そうです

 

社会人合格者の多い少ないでの有利不利

社会人枠で入試を受けることを前提とすれば、社会人合格者の多いところがいいと思います。なぜなら、社会人が多いと学校側も仕事や税理士試験への理解がありますし、忙しい時期の課題等を軽くしてくれることもあります。参考に下記に社会人合格者が30人以上いる大学院をピックアップしておきます。

筑波大学大学院・ビジネス科学研究科

千葉商科大学大学院・会計ファイナンス研究科

日本大学大学院・経済学研究科

名古屋経済大学大学院・法学研究科

大阪経済大学大学院・経営学研究科

 

合格率が高い低いでの有利不利

合格率が低いところは受験者数が多く、合格者の人数も多くなりがちです。同期が多いと相談できる相手や同志が増えるので有利にはなりますが、論文のテーマが被ることがあったり、教授から直接指導を受けられる機会が限られてくるので注意が必要です。

 

逆に合格率が100%のところは、受験者数が少ないので合格はしやすいと思います。ただ、どういった教授が指導に当たるのかで論文の質も変わってきますので、事前に教授の情報は調べておく必要はありそうです。

 

おわりに

大学院が積極的に税法免除をしているかどうかは、この情報だけでは分かりませんが、定員を超えて合格者を出しているところは、少なくとも大学院教育に力を入れていこうとしていると考えることができます。

 

いずれにしても、東亜大学大学院の通信制以外は通学する必要がありますので、自宅と職場と大学の位置関係を考える必要があり、仕事終わりや自宅から通える位置にあることが大前提なので、このリストに中に対象の大学院があれば、参考にしてください。

 

注)なお、ここに載せているのはごく一部の大学院です。