超過累進税率。税金の本当の負担感を伝えるには。

はじめに

現行の日本の所得税は、超過累進税率を採用していますが、
超過累進税率と言われてもよく分からない人が多いと思います。

以下、国税庁HPに説明文がありますので、引用します。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、
5％から45％の7段階に区分されています。

課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)
に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

国税庁ホームページより

このように、所得税では所得金額により7段階に税率が分けられていて、
担税力（税金を負担する能力）に応じて税金の負担が生じるようになっています。

日本国憲法第14条には法の下の平等（平等原則）が規定されており、
この平等原則という考え方を税金の計算に持ち込むことで、
超過累進税率が採用されているわけです。

超過累進税率は、一定の金額を超過した部分に高い税率で税金を課しますので、
所得が高い人も低い人も平等に税金の負担が生じることになり、
平等原則（応能負担原則⇒能力に応じた税負担）に沿った考え方です。

伝えるべきは負担感

個人確定申告の報告をする際、申告内容の説明や税額をお伝えしますが、
その時に上記税率表をお見せすると、例えば所得が1,800万円であった場合、
「税金が所得の40%も取られる」と思われる方が多いです。

それは、所得1,800万円超～4,000万円以下に適用される税率なので、
実際の負担割合ではありません。

そういった場合は単純に、税額➗所得(又は収入)で所得税の負担割合を伝えています。
そうすると、平均的な税率が出ますので、実際の負担感はまだ伝わりやすいです。

専門用語

所得と言われても一般の人からするとわからないものです。

感覚的には所得金額よりも収入金額の方が分かりやすいので、
所得の話をするよりも、収入の話をした方が、理解してもらいやすい気がします。

税理士事務所の仕事は、人と話すよりも考えたり作業したりする時間が長く（私は）、
専門用語を目にする機会も必然的に多くなってきますので、
専門用語を専門用語と思わない様になりがちです。

お客さんにはできるだけ、税金の話は難しいという意識を持ってほしくないですから、
専門用語を多用しない様に気を付けたいところです。

おわりに

業界人同士が話をする際には、専門用語を使った方が話がスムーズにいきますが、
一歩外に出ればその言葉は伝わりません。

伝えたいことは何であるかを意識して、
イメージしやすい言葉のチョイスが必要だと思います。