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はじめに
先日、2019年4月7日に第19回統一地方選挙が行われました。
地方統一選挙は、全国一斉に地方自治体の長及び議会議員を改選するため、
2回に分けて行われることとなっており、
4/7はその1回目（前半）が実施され、
4/21にその2回目（後半）が実施されることとなっています。
投票率は、過去最低となったところもあり、
特に若年世代の投票率が年々下がってきているよう。
私は、毎回選挙には参加していますが、
先日住所が変わりましたので、今回選挙権はありませんでした。
選挙人となる人は、選挙人名簿に記載されている人です。
選挙人名簿には、その地域に住んでから3か月以上経過していないと載らないみたいで、
先日住所が変わったので新住所地での選挙権がありませんでした。
また、前住所地では、転出届を提出した時点で選挙人名簿からは抹消されるみたいで、
地方選挙の場合は、選挙権がないということになります。
（ハガキが届かないので気づきました・・・）
選挙に行かない世代はどうなる？
若年世代の投票率が下がってきていることは問題だと考えています。
なぜなら、選挙に行かない世代は損をする可能性があり、
お金がかかる子育て世代に対する国からの援助が減少し、
子供を持とうとする人や家庭を持とうとする人が減り、
少子高齢化がますます進んでいきます。
議員等は投票してくれる人の方を向いて政策等を立案していきますので、
当然に投票率の低い若年世代に対して有利な施策は少なくなり、
高齢世代に有利な施策が多くなっていきます。
選挙に行かないと損をする？
「若年世代は 1%の投票棄権でおよそ 13 万 5 千円の損!?」
-年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性-
という、東北大学の吉田浩教授らの研究があります。
研究の概要は下記のとおりです。
本研究では、7月21日の第23回参議院選挙を前に、
昭和 42(1967)年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、
両者の関係を分析した。
その結果、若年世代(ここでは20歳から49歳まで)の投票率が低下するにしたがって、
将来の国民負担となる国の借金が増加し、
社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(ここでは 50 歳以上) の方に多く配分され、
若年世代に不利となっていたという関係が得られた。
この結果を用い て計算すると、
選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり
年間約13万5千円分の損失となる結果になった。
つまり、選挙に行かない若年世代の人が増えると、
国から受けられる金銭的な配分が減少し、
年間13万5千円もの機会損失を被る可能性があるということです。
怖いですね。恐ろしいですね。（淀川長治）
私は、この研究を知ってから、
選挙に参加するようになりました。
政治に興味があるないを別にして、
政治に参加しないデメリットを知っておくことは必要です。
あくまで仮説ではありますが、
政治に参加する一つの理由付けとして考えられるかなと思います。
おわりに
自分一人が投票したってなにも変わらないかもしれません。
しかし、そう思っている人が大多数で、その大多数が行動に移せば、
大きな変化となります。
自分が動いても何も変わらないのではなく、
自分が動かないから何も変わらないと考えることも必要でしょう。
