この記事の目次
はじめに
税法の2科目免除を受けるためには、大学院のカリキュラムを全て終え、修士課程の修了要件を充足し、論文を国税審議会へ提出した上で認定を受ける必要があります。
私は、令和2年3月16日付けで修士論文を国税審議会へ提出しました。
国税庁の論文審査は、提出の早い人から順番に行われるという都市伝説があるので、出来る限り早く提出した方がいいでしょう。
修了式の日に提出するためには、教務課等で事前依頼が必要な書類もあるので、早めに準備に取り掛かる必要があります。
手続き
免除申請の手続きについては、国税庁HPを参考に進めましょう。
私は、今回認定を受けることで試験科目の全科目が免除となりますので、その前提でお話をしたいと思います。（簿記 + 財表 + 税法を合格済の場合の手続き）
必要書類
提出が必要な書類は下記のとおり9点です。
１、研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
申請書の様式は、国税庁HPで公開されていますので、ダウンロードして記入します。
（認定手数料分の収入印紙8,800円を消印しないで貼ること。）
修了式の日以後に発行が可能となる書類です。大学院によっては、修了式当日に配布されることもあるようですが、事前に教務課等で確認しておいたほうがいいでしょう。
私は修了式の日に受け取るために、事前に発行依頼をかけました。
３、成績証明書
（２又は３で入学年月が確認できない場合は「在籍期間の証明書」も必要）
成績が付けられた後で発行が可能になりますので、こちらも事前に教務課等で確認しましょう。
当該申請に係る科目を内容とする単位(4単位以上)については科目名を○で囲みます。
大学院によっては、税法科目が4単位以上ある場合もありますが、全て○で囲みましょう。(私の場合は9つ○が付きました)
４、修士の学位等取得に係る学位論文のコピー（学位論文の表紙、目次(ページ数が記入されているもの)及び参考（引用）文献目録を添付する。）
大学院の最終審査に合格した修士論文です。
合わせて参考文献目録を準備しておきましょう。
５、論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書
（様式及び記載方法）
国税庁のホームページに様式があるので、こちらをダウンロードし、早くに教授へ渡して修了式の日にまでには受け取れるようにしておきましょう。
６、履修要項等における修了した研究科の履修規定のうち、修了要件（在籍期間、必要単位数、修士論文の審査に合格等の条件)が記載された部分のコピー
入学時に配布される履修要項のコピーを準備します。こちらも1、2と同じく、大学院によっては修了式の日に配布される場合があるので、事前に確認しておきましょう。
シラバスのコピーを準備しておきます。こちらも大学院によっては、修了式の日に配布される場合があります。
また、申請に係る科目については、講義概要(講義要項)等で具体的な講義内容が分からない場合には、別途講義内容を説明する資料が必要になるので、シラバスの内容を確認しておきましょう。
８、合格科目を証する税理士試験等結果通知書又は一部科目合格（免除決定）通知書（一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前のものである場合には、合格済みの全科目分）のコピー
税理士試験の過去の合格科目が連なっている通知書です。
こちらに一部科目合格通知番号が記載されています。免除申請書を書く際に参照しましょう。
９、郵便番号及び宛先を明記し、一般書留であれば575円、簡易書留であれば460円、特定記録郵便であれば300円分の切手を貼ったＡ4判大の返信用封筒
（注）申請内容によっては提出書面のほかに、国税審議会が必要があると認めた書類の提出が求められる場合があるらしいです。
（注） 平成31年4月1日以降に提出する申請書について、住民票の写しの添付は不要となりました。
10.その他
私はその他に、送付状と論文要旨を同封しました。
ぱっと見て内容が分かるのが一番親切かなと思いましたので、これらの書類を同封しました。
ちなみに送付状はこんな感じです。
結構な分厚さになりましたので、書類が多くなりそうな場合はマチのある封筒がいいかもしれませんね。
おわりに
国税庁へ提出する際の必要書類をまとめました。
集めるのに時間がかかる書類はないので、論文合格後にボチボチ集めていけば間に合うと思います。
参考文献目録を文献を手に入れるたびに更新していましたが、見直してみると結構抜けがあったりで、追加修正で時間がとられました。目録も最初からしっかり作っておく必要がありますね。
【編集後記】
冷静になって論文を読み直してみると、誤字脱字や間違いをいくつか見つけてしまいました。
どうしたものかと、教授へ確認中です。
提出前は完璧だと思っていたのに、読めば読むほど直したいところが出てきます。
