税理士試験免除(大学院免除)も官報に載る。官報合格は試験合格だけじゃない。

税理士試験免除(大学院免除)も官報に載る。官報合格は試験合格だけじゃない。

はじめに

毎年8月初旬に税士試験が実施され、その結果は12月中旬に発表されます。

 

結果発表の時期は、次にすすむ方向を考える時期でもあり、大事な時期です。

 

多くの人は、8月の本試験後から12月までの間は、次の科目の勉強をはじめていることが多いので、12月の発表を受けて、そのまま年内にやっていた科目の勉強を継続するのか、それとも不合格となった科目があった場合は、別の科目に変更するのか決めないといけません。

 

また、一つの選択肢として大学院に行って、一部科目の免除を受けるという方法もあります。

 

免除のイメージ

大学院に行って科目免除を受けることを「院免」と言い、これを批判する人が一定数いるそうです。

 

私も実際に調べるまでは、科目免除に対していいイメージはもっておらず、どちらかというと、税理士試験で5科目受かることを目標としており、いわゆる「官報合格」を目指していました。

 

ただ、”税理士という資格だけ”で考えた場合、「官報合格」で税理士になるのと、「大学院免除」で税理士になるのとで資格としては何も違いはないです。そう考えると「官報合格」「大学院免除」との違いは、資格取得した後に周りからどう思われたいかの自分自身の問題でしかないということです。
(いずれにしても、誰にどう思われているかは分かりませんが・・・)

 

そうすると、大学院で勉強することが、役に立つのかどうかがポイントとなってきます。

 

実際、私は税法科目免除を受けられる大学院に通っていますが、勉強内容として、大学院で学んだことは自分のためになることが多いですし、実務にも使えることが多いので、現時点で費用対効果は高いと感じています。

 

官報合格

税理士試験を5科目合格した時に、合格者として官報に氏名が記載されますので、一般的には「官報合格」と言われています。

 

「大学院免除」を受けた人も、時期は異なりますが、官報に氏名が記載されます。

 

つまり、税理士試験を選択している理由として「官報に氏名が載るから」という考えがある場合でも、大学院免除でもその目的は達成できますし、実質的にはどちらも官報合格です。さらに正確に区分すると「全科目試験合格」「一部科目免除合格」となります

 

ちなみに、官報の公表は、試験合格の場合は12月頃。

免除合格の場合は6月頃となっています。

 

とりあえず調べてみる

ここまで見て、少しでも興味を持った方は、まず調べてください。

 

通える範囲の大学で、大学院の設置がある大学を探します。

 

次に、その大学院が税法免除に対応しているのかを確認します。

 

大学院のホームページ上で大々的に、うたっている大学院なら実績もあると思いますが、たまに大学院のホームページで確認できないところもあります。

 

いずれにしても、一度問い合わせてみることが重要です。(入学してから免除が受けられないと分かったら最悪です。)

 

大学院に資料請求すれば送ってもらえますし、とりあえず通えそうな場所にある大学院の資料を入手し、わからないことは問い合わせます。(ネットに情報はあまり出ていませんので。)

 

そして、入試の日程や内容を確認し、春試験(1月後半~2月前半)、又は秋試験(8月後半~9月後半)に間に合うのか検討しましょう。(入試の日程や内容は、大学院のホームページで公開されていることが多いです。)

 

あと、ちまたでは、大学院のレベルが高いとか低いとか、言われていることを目にすることがあるかもしれませんが(2CHとか)、こういったものはあまり関係ないので、気にしなくていいと思います。

 

結局、大学院を有効活用できるかどうかは自分次第だということです。

 

学費の納付時期

学費については、大学院によってばらつきがあり、2年間で120万円~200万円くらいです。

 

この金額を見て「こんなに払えない」と考える人が多いと思います。このお金はあくまで2年間かかるお金で、私の通う大学院は2年間で130万くらいです。納付の時期と金額は、入学時の4月に20万円、6月に20万、10月後半に30万、2年目の6月に30万、10月に30万。ざっくりとこんな感じです。

 

大学院によって、納付時期が違うので確認は必要ですが、全額一括納付ではないので、資金繰り計画を立てれば払える可能性があるのかも検討する必要があります。

 

学費や奨学金の考え方については、こちらの記事をどうぞ。

大学院は奨学金を活用しよう。お金を理由にあきらめない。

 

奨学金を借りる

また、奨学金を借りるという手もあります。

奨学金にもいろいろありますが、多くの人は日本学生支援機構に申し込んで借ります。

 

こちらは大学院に入学した後に、説明会に参加すれば申し込むことができます。私が借りたのは貸与型ですが、条件によっては給付型を受けられることもありますので、要件の確認をしてください。

 

また、貸与型には一種(無利息)二種(有利息)があり、それぞれ学力基準や年収基準を満たしていれば受け付けられます。

 

ただ、年収基準が超えていて、受け付けられないだろうという場合でも、家庭の状況により受け付けられる場合もありますので、大学院の担当の方に相談して、とりあえず申し込んでおくことが重要です。

 

一種については、貸与型となっていますが、在学中に特に優れた業績があったと認められれば、
全額返還免除一部返還免除となる場合もありますので、申し込めるのであれば、申し込んでおいたほうがいいでしょう。

 

これらの奨学金は、在学中には利息は発生せず、卒業半年後から返済がはじまります。毎月の返済額や返済期間は、借入金額によりますので、事前に調べてシュミュレーションしておくといいでしょう。

 

おわりに

私の実感として、税理士試験の勉強では得られなかった、税法とその周辺法律の関係や、物事の見方、考え方が勉強できますので、法律に関する業務を行うのであれば、大学院に行って損することはないです。

 

金銭的な事情はそれぞれあると思いますが、お金の問題だけで諦めてしまうのはもったいない。

税理士試験で5科目取得して税理士になることはすごいことだと思いますが、道はそれだけではないということも知っていただければと。

 

私は大学院に行くのに奨学金を借りていますし、また大学の時にも奨学金を借りました。返済できないほど借りることは問題がありますが、きちんとシュミュレーションをしていれば、道筋は立ちますので、興味がある方は、調べることからはじめてみましょう。