この記事の目次
はじめに
税理士試験の税法免除が受けられる大学院の一覧(2019年版)を作りました。
昨年に作成した2018年版の税法免除大学院の合格率一覧に、2019年の合格率等を加えて推移がわかるようにしました。
昨年と同様、河合塾KALSの公表している”税理士「税法」科目免除大学院リスト”を参考に、科目免除を受けられる大学院を抽出しています。
参考:その他の大学院に関する記事はこちらにまとめています。
2019年度 税法免除大学院・研究科別・合格率一覧
前提
・あくまで税法免除が受けられる大学院であり、受験者・合格者の全員が免除目的であるとは限りません。また、定員も全体の人数であり、税法専攻のみの定員はわかりません。
・黄 ⇒ 受験者数が100名超
・青 ⇒ 社会人合格者が30名超
・赤 ⇒ 合格率が40%以下
・緑 ⇒ 合格率が100%
昨年からの変動
2018年と2019年の平均値を見てみると、平均としては大きな変動はなさそうです。
ただ、全体的には定員が増えているので、大学院で専門的なことを学ぼうとする人や、税理士試験の科目免除を受けようとする人は増加傾向にあるようです。
また、個別に見てみると、大阪府立大学大学院は定員が20人から45人と倍以上になっていて、さらに受験者数が前年の5倍くらいになっています。
これは免除目的の人が殺到したのか、何か別の理由があるのかもしれません。そのため、純粋な合格率は30%を切り、簡単には入学できなさそうです。また、社会人の合格率も40%を切っています。
大阪経済大学大学院も定員が40名から50名に増えています。
こちらは2018年から受験者数が多かったので、定員を増やしたと推測できます。2019年の合格者はわかりませんでしたが、社会人入試の方が多いので、税法免除目的の人が多いのかもしれません。
龍谷大学大学院は定員は増えていますが、合格率が下がりました。
私は龍谷大学大学院を修了しており、入学後に入試の合否の基準を聞いたので、その理由は推測できます。
龍谷大学大学院は、研究計画書や面接が出来ていたとしても、入試の筆記試験で一定以上の点数を取らないと不合格となるので、選択科目を間違えたら点数を取るのは難しいと思います。
また、税法専攻の生徒は毎年3名しか合格させないので、税法専攻志願者が多ければ、競争率は高くなります。
大学院選び
入ってからのことが分からないのであれば、客観的な数字で判断するしかありません。
社会人大学生が多いところは、仕事の都合や授業時間の都合に合わせて授業を設定してくれたり、論文指導の日時も融通をきかせてもらいやすいので、仕事が忙しいという人は社会人合格者が多いところがいいと思います。
おわりに
数字だけを見ても分からないことが多いですが、大学院探しのきっかけにはなるかなと。
税理士試験の科目免除大学院を考えている方の参考にしてください。
【編集後記】
雇用調整助成金の申請を始めるところが出てきました。
5月に入れば持続化給付金の申請も開始しますので、これから仕事の方が忙しくなっていきそうです。
じっくりとかつ確実に進めていきたいと思います。